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2007年05月15日

離婚における慰謝料

離婚における慰謝料というのは、離婚すれば何でもかんでも
もらえるかというとそういうわけではありません。

相手の不貞行為や暴力行為による、肉体的・精神的苦痛に
対する代償として請求できるものです。つまり離婚の原因を
作った相手の行為に対して請求できるということです。
どんな離婚においても相手に請求できるというものでは
ないのです。

離婚における慰謝料は、相手にそれだけの非が
あること=有責性があることが判断の基準となります。
逆に自分に非があると、支払わなければなりません。

離婚における慰謝料の請求は、離婚後3年間有効です。
慰謝料を、財産分与等他の名称で支払うこともありますが、
この場合には注意が必要です。必ず「慰謝料を含む」と
明記しておいた方がいいでしょう。でないと後々
トラブルの元となります。

離婚における慰謝料は、相手に有責性があっても、
無条件でもらえるものでもありません。

相手の収入や二人の結婚期間、子供の有無等も
考慮されて算定されます。お金を持っていないのに、
慰謝料だけもらうということはできないということですね。

したがって高額な慰謝料をもらえる人もいれば、
なかには0円という人だって珍しくありません。

慰謝料目当ての離婚をするのであれば、相手がそれだけの
支払い能力があるということを確認してからの方が
いいでしょう。

しかし、言うまでもなく、離婚するくらいであれば、
結婚しない方がいいのかもしれませんし、結婚が
継続すればそれが一番いいのではないでしょうか。

ラベル:離婚 慰謝料
posted by isya at 15:14| Comment(37) | TrackBack(2) | 慰謝料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

離婚の実態

離婚の件数をみてみましょう。厚生労働省「人口動態統計」
によれば、1980年には14万2千件、2002年に29万件、
2004年には27万1千件となっています。わずか24年の間に
ほぼ2倍近くと大きく増加しているのが実態です。

離婚を年齢層別にみてみましょう。2005年「人口統計資料集」
(国立社会保障・人口問題研究所)によれば、男女とも
若いほど有配偶人口に対する離婚率は高いという傾向があります。

2000年で男性は20-24歳が離婚率40%超、女性は19歳以下で
離婚率60%弱という数字になっています。女性が10代で結婚
した場合5人に約3人が離婚しているという計算になります。

離婚に対する考え方は、2005年内閣府「国民生活選好調査度」
によれば、男女で大きく異なり、女性は離婚に対して肯定的、
男性は否定的という実態があります。

女性はどの年齢層においても離婚肯定派が否定派を上回り、
男性はどの年齢層も離婚否定派が離婚肯定派が上回っています。
女性の方が柔軟な考え方をしているというべきか、男性の
方が一途な人が多いと言うべきか。こればかりはどちらとも
いえないでしょう。

特に45-49歳の年齢層が顕著で、女性の当該年齢層は
肯定派が否定派を最も上回っており、男性の当該年齢層は、
否定派が肯定派を2番目に上回っているという実態があります。

この年齢層になると、考え方の違いがピークになり、
その後はもはや考え方の違いをすり合わせるのも
面倒だというようなかんじでしょうか。
ラベル:離婚
posted by isya at 15:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 実態 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

離婚とは

離婚というものを定義するならば、法的に婚姻関係に
あった者が、その婚姻関係を解消することということに
なります。

離婚する場合、その夫婦に子供がいると、子供の親権や
養育費の問題(特にこの問題が大きそうな気がします。)
なども生じるので、子供のいない夫婦より離婚が
しづらいといった印象があります。

しかし、離婚件数の中で、20歳未満の未婚の子
(=親権を行わなければならない子)を持つ夫婦の
離婚件数は、厚生労働省「人口動態統計」によれば、
1980年には9万6千件、2003年には17万件と増加している
のです。

そして、ここからが少し衝撃的ですが、この子供が
いながら離婚をするという夫婦が全体の離婚件数の
約6割をしめる実態となっています。

離婚する際に子供がいるかどうかというのはあまり
関係ないのかもしれませんね。子はかすがいとは
言ったものですが・・・

離婚の際に、子の親権は妻、つまり母親が持つ場合が
8割に達しており、この結果母子世帯が増加するという
状況になっています。

最近の調査で子供が女の子だった場合、親が離婚したら
父親についていきたいと答えたなんと7倍の子供が、
母親についていきたいと答えた、なんて結果も出ています。

厚生労働省「母子世帯等調査」によれば、離婚を理由
とする母子世帯数は93年に50万7600世帯、2003年には
97万8500世帯と増加しており、母子世帯のほぼ8割が
離婚によるものという実態があります。

ラベル:離婚
posted by isya at 15:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 実態 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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